小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。

小規模事業者持続化補助金の概要

種別
種別
補助上限額
補助上限額
補助率
補助率
備考
備考
種別
一般型
補助上限額
50万円
補助率
補助対象経費の
3分の2
備考
申請条件により、補助上限額が引き上げられる場合があります。
種別
ビジネスコミュニティ型
補助上限額
50万円
補助率
補助対象経費の
3分の2
備考
定額補助になります。

小規模事業者持続化補助金の対象者

※本補助金は「小規模事業者」のみが対象となります。

業種
業種
常時使用する従業員の数
常時使用する従業員の数
業種
卸売業・小売業型
常時使用する従業員の数
5人以下
業種
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
常時使用する従業員の数
5人以下
業種
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数
20人以下
業種
製造業その他
常時使用する従業員の数
20人以下

このような取り組みについて支援されます!!

地道な販路開拓等の取り組みについて

  • 新商品を陳列するための棚を購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する

上記以外の取り組みをお考えの事業者様もまずはお気軽にご相談ください。

絶対におさえておきたいポイント!!

①補助金の対象となる経費項目が幅広い!!

小規模事業者持続化補助金は他の補助金と比較しても補助対象となる経費項目が多いので、様々な事業で利用できます。

<補助対象経費>
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

② 経営力向上計画の認定で優先採択!!

経営力向上計画の認定を取得してる事業者には、審査の際に加点されるので優先的に採択されることになります。

③ 給料のアップで優先採択!!

事業の完了した後1年間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画や事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している場合には、審査の際に加点されるので優先的に採択されることになります。

小規模事業者持続化補助金 申請のスケジュール

補助金事業計画書の作成

商工会議所へ確認を依頼

補助金申請

採択・不採択の決定

補助事業の取り組み開始

実績報告書等の提出

商工会議所による報告書等の確認

補助金の請求・受給

スケジュールにおけるポイント

・交付決定前に発注をおこなうと補助対象外となります。
・補助金の支払いは事業終了後になるため、事業実施期間中の補助金相当額の資金を確保する必要があります。
・補助金の交付決定後に実績報告が必要です。定められた期日までに報告書を提出しなければ補助金は受給できません。


金融機関からの資金調達をご検討の場合は予めご相談ください。
当事務所が資金調達も支援いたします。
採択後のスケジュールについても事前に把握しておくことが大切です。
些細な問い合わせでも構いません。当事務所までお気軽にご相談ください。

お問い合わせの流れ

申請内容ヒアリング

お電話にて補助金申請要件の確認等をおこないます。

事業計画の打合せ

ご面談にて事業内容をお聞きし、申請書作成サポートをおこないます。

計画書申請のご支援

窓口へ申請する際に、申請内容のご確認など申請時のサポートをおこないます。

小規模事業者持続化補助金 申請支援費用

初回相談
無料

※申請費用については、ご相談内容にあわせてお見積りいたします。