事業承継補助金
事業継承補助金
事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等をおこなう場合(Ⅰ型)や
事業の再編・統合等の実施後に経営革新をおこなう場合(Ⅱ型)に、必要な経費が補助されます。
【Ⅰ型】後継者承継支援型
経営者交代による承継の後に新しい取組をおこなった方が補助されます。
<対象となる取組>
親族内承継・外部人材招聘など
補助率・補助上限額
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額が上乗せされます。
補助率 補助率 | 補助上限額 補助上限額 | 上乗せ額 上乗せ額 |
補助率 3分の2以内 (小規模企業者、従業員が小規模企業者と同じ規模の個人事業主)※ | 補助上限額 200万円 | 上乗せ額 +300万円 |
補助率 2分の1以内 (上記以外の者) | 補助上限額 150万円 | 上乗せ額 +225万円 |
※小規模企業者は、従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者を指します。
※ ベンチャー型事業承継に資する取組もしくは生産性向上に資する取組を対象とする場合の補助率を3分の2以内、それ以外を対象とする場合の補助率を2分の1以内とする。
補助対象経費
人件費、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、店舗等借入費、会場借料費、マーケティング調査費、申請作成費
<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費、在庫処分費、解体費・処分費、原状回復費
【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
事業再編・統合の後に新しい取組をおこなった方が補助されます。
<対象となる取組>
合併・事業譲渡・会社分割・株式交換・株式移転・株式譲渡など
補助率・補助上限額
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額が上乗せされます。
応募申請の内容 応募申請の内容 | 補助率 補助率 | 補助上限額 補助上限額 | 廃棄費の最大上乗せ額 廃棄費の最大上乗せ額 |
応募申請の内容 採択上位 | 補助率 3分の2以内 | 補助上限額 600万円 | 廃棄費の最大上乗せ額 +600万円以内 (上乗せ後上限額:1,200万円) |
応募申請の内容 上記以外 | 補助率 2分の1以内 | 補助上限額 450万円 | 廃棄費の最大上乗せ額 +450万円以内 (上乗せ後上限額:900万円) |
※ ベンチャー型事業承継に資する取組もしくは生産性向上に資する取組を対象とする場合の補助率を3分の2以内、それ以外を対象とする場合の補助率を2分の1以内とする。
補助対象経費
人件費、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、店舗等借入費、会場借料費、マーケティング調査費、申請作成費
<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費、在庫処分費、解体費・処分費、原状回復費、移転・移設費
事業承継補助金ガイド
補助対象事業 補助対象事業 | Ⅰ型 Ⅰ型 | Ⅱ型 Ⅱ型 |
補助対象事業 法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継 | Ⅰ型 〇 | Ⅱ型 〇 |
補助対象事業 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継 | Ⅰ型 〇 | Ⅱ型 〇 |
補助対象事業 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継 | Ⅰ型 〇 | Ⅱ型 〇 |
補助対象事業 法人間における事業の引継ぎをおこなう事業承継 | Ⅰ型 × | Ⅱ型 〇 |
補助対象事業 個人事業主における廃業を伴う、法人への事業譲渡による承継 | Ⅰ型 × | Ⅱ型 〇 |
※Ⅰ型、Ⅱ型の両方に応募することはできません。
※Ⅱ型においては、被承継者は複数でも可となります。
※Ⅰ型、Ⅱ型いずれも、承継者は1者となります。
お問い合わせの流れ
事業承継補助金 申請支援費用
初回相談 | 無料 |
着手金 | 100,000円(税別) |
採択報酬 | 採択金額の10% |
※申請費用については、ご相談内容にあわせてお見積りいたします。